ネット風評被害対策（誹謗中傷対策）を行って、営業活動や採用活動を正常化させませんか？
消費者や企業がインターネット上で情報収集を行う上で大きな脅威となり得るのがネット上の風評被害（誹謗中傷）です。ネット上には様々な形で風評被害や誹謗中傷が行われており、それらが企業にとって営業活動や採用活動の大きな足かせとなることがあります。
ネット風評被害対策を行うことで、イメージアップや売上アップはもちろん、様々な副次効果が得られます。当社では、逆SEO対策や5ch等の掲示板スレッド削除、検索補助キーワードの削除対策をはじめとする様々なネット風評被害対策を提供しております。ネット上の誹謗中傷対策をご検討中の企業様は、是非一度ご一読下さい。
当社では、下記の内容に関しては対応できかねます。下記の内容に該当する場合は、専門の弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。
●個人の方で、SNSで拡散されてしまったネガティブな投稿を削除したい場合
ネット風評被害（誹謗中傷）の実例
ネット風評被害とは、インターネット上に存在するネガティブな要素がきっかけとなり、あらゆる面で損失を被ることをいいます。いくつかのネット風評被害の例をご紹介します。
被害①：検索補助キーワードの汚染
例えば、Yahoo!やgoogleでキーワード検索を行う際に、キーワード候補（予測候補ワード）が表示される機能がありますが、その中に「倒産」「過労死」「詐欺」「2ch」「パワハラ」「労災」「ブラック」「トラブル」といったネガティブなワードが表示されるケースです。このケースはサジェスト汚染ともいわれています。
検索候補ワードは『多くの人が検索しているキーワード』という認識を持たれているため、この部分に表示されるだけで第一印象が非常に悪いものになってしまいます。当社では、長年培ってきた手法でヤフーで95％以上、googleにおいても90％近くの確率で、検索候補ワードを非表示化させることが可能です。
被害②：ネガティブコンテンツの上位表示
サジェスト汚染以外のケースとして、会社名やサービス名、商品名等で検索したときに、上位にそれらのネガティブなニュース記事や口コミサイトが表示されるケースもネット風評被害の一つです。
本ケースの場合、逆SEO対策という手法でネガティブなサイトを押し下げる対策や、弁護士を通じてコンテンツプロバイダーに削除申請を行います。2ページ目以降に押し出すことで人目に付きにくくなるため、SEOの技術を応用して逆SEO対策を行ったり、弁護士経由で削除申請を出したりする施策を行います。
被害③：Googleや転職系サイトのネガティブな口コミ
グーグルのマイビジネスや転職サイトなど、その会社や商品に対する口コミを書ける場所が昨今では増えてきました。これらのネガティブな口コミもネット上の風評被害の一例です。
口コミの影響は非常に大きく、ネガティブな口コミが書き込まれてからお客さんが来なくなったなどのケースが散見されます。ネガティブなレビューをピンポイントで削除することは基本的に難しいため、弊社ではポジティブなレビューを増やすサポートをさせていただきます。また、ネガティブな口コミをピンポイントで削除することは難しいですが、Googleの口コミの場合、口コミが紐付いているGoogleビジネスプロフィールごと非表示にする（または削除する）ことであれば可能です。
3つのネット風評被害の例をご紹介してきましたが、ネット風評被害は、取引先や就活生、一般消費者に悪印象を与え、ひいては売上の減少や人手不足、最悪の場合は倒産にまで追い込まれる可能性すらあります。
当社では、このようなネット風評被害を解決へと導くネット風評被害対策（誹謗中傷対策）をご提供しております。ネット風評被害でお悩みのお客様は、風評被害対策の知見が豊富な当社にぜひ一度ご相談ください。
風評被害対策（誹謗中傷対策）の具体的な方法
各ネット風評被害対策はどのように行うか解説します。
被害①：検索補助キーワードの汚染➡検索補助キーワード非表示対策
検索補助キーワード汚染（サジェスト汚染）の場合、汚染されたキーワードの代わりにいくつかのキーワードを用意し、そのキーワードを表示させて汚染ワードを非表示にするというのが主な対策になります。キーワードによっては、ネガティブなキーワードをピンポイントで削除する対策も行います。
●検索補助キーワード対策の解決イメージ
詳細は、こちらのページをご覧下さい。
被害②：ネガティブコンテンツの上位表示➡逆SEO対策または弁護士経由の削除依頼
逆SEO対策は、求人サイトやSNS、ブログなど各メディアを立ち上げて上位化させ、ネガティブなサイトを2ページ目に押し下げる対策を行います。ユーザーは検索する際、2ページ目以降はほとんど見ないと言われているため、2ページ目以降にネガティブサイトを押し下げることを目的として対策を行います。
強いドメイン上でコンテンツを制作し、それらをSEO対策で上げていきます。また場合によっては2ページ目に存在するコンテンツのSEO対策を行い、1ページ目に押し上げるSEO対策を行う事もあります。
逆SEO対策以外では、弁護士を通じて、コンテンツプロバイダーに削除依頼を出し、対応してもらう方法があります。当社では、コンテンツ削除の実績が多数ある弁護士事務所と提携もしておりますので、相談内容に応じて柔軟にご提案させていただきます。
被害③：悪い口コミ➡投稿サポート
明らかに事実無根な内容が書かれている等であれば別ですが、悪い口コミ自体を削除することは基本的にできません。そのため、当社の方でポジティブな口コミを増やすサポートをさせて頂きます。Googleの口コミや、転職会議、indeed等の転職系の口コミサイトに関しても対応可能です。
弁護士か解説する、webページを削除するまでの流れ
内容に問題のある記事を発見した場合、次の手順で進めていくことが一般的です。
①サイト管理者や投稿者本人に削除要請
まずは、サイト管理者や投稿者に対して連絡する手段がある場合は削除要請を行います。この時に、できれば弁護士名義で依頼した方が削除に応じてくれる確率が高くなります。
②仮処分の申し立て
削除依頼に応じてもらえない場合は、もう1段階踏み込んだ依頼を行う必要があります。具体的に言うと裁判所から削除依頼を出してもらうということです。そのためには、仮処分の申し立てを行う必要があります。また同時に、発信者を特定し民事訴訟を提起する場合は発信者情報の開示を求めるケースもあります。
仮処分の決定が出るまでは1〜2ヶ月を要しますので、1日でも早くアクションを取る必要があります。
TwitterやInstagramなどのSNSの炎上対策も可能？
最近増えてきているTwitterやInstagramをはじめとするSNS上での炎上。インフルエンサーと呼ばれる影響力を持った個人も増えてきており、企業サイドはSNSをきっかけとする炎上リスクと常に隣り合わせにあると言えるでしょう。一度炎上してしまうと、沈下させることは簡単ではありませんが、ケースによっては、投稿の削除が可能です。炎上後の適切な対応方法がわからない企業様は、実績が豊富な弁護士をご紹介させていただきます。
ネット風評被害対策の費用
ネット風評被害対策は、対策内容によって大きく変動します。下記一例となりますので、対策をご検討中のお客様は是非一度お気軽にご相談ください。
キーワード対策
場合の月額料金
※費用は状況によって異なります。お気軽にお問い合わせください。
よくある質問と答え
- Qネット風評被害が起きているかどうか、どのように調べれば良いですか？
- Qネット風評被害対策を行うことで、自社サイトのSEOに影響が出る心配はありませんか？
- Qネット風評被害の改善状況を随時チェックしたい
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